政岡社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.9.15

コード決済における不正利用に関する責任分担・補償等 規定事例集
昨今のコード決済サービスにおける不正利用事案の発生を受け、不正利用が行われた場合の決済サービス利用者とコード決済事業者間の責任分担・補償等について、各コード決済事業者の規定を集めた事例集を、「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」にて作成・公表しました。
▼詳細「一般社団法人キャッシュレス推進協議会」詳しくはこちらへ
価格交渉サポートセミナー
下請等中小企業の方が取引先との価格交渉を行う際に、あらかじめ知っておくべき基本的な法律の知識、トラブル発生のおそれのある取引や交渉のヒントになる事項等について、分かりやすく説明します。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
地域建設産業 事業継続支援事業
中小・中堅の建設企業及び建設関連企業を対象に事業承継や生産性向上の課題解決に向けて、専門家による経営支援を行います。
相談支援(電話1回及び訪問1回)は1企業申込み1回までで、令和2年1月末まで窓口を開設します。
なお、継続的な訪問支援を行う「重点支援」の申込期限は9月27日です。
▼詳細「一般財団法人建設業振興基金」詳しくはこちらへ

2019.9.1

「中小企業優秀新技術・新製品賞」を募集中(賞金あり)
りそな中小企業振興財団は、中小企業の技術の振興を図り、わが国産業の発展に寄与することを目的に毎年1回優秀な新技術・新製品の表彰を日刊工業新聞社と共催で実施しています。
「一般部門」、「ソフトウエア部門」の2部門において、厳正な審査のうえ優れた新技術・新製品等に対して中小企業庁長官賞、優秀賞、優良賞、奨励賞の各賞を贈賞し、副賞として最高100万円を贈呈しています。
受賞した各社からは、知名度が向上し、販売先の拡大や売上の増加、開発技術者のモラールアップに役立っているほか、他社・公的機関との連携・共同開発などにおいて、多面的な効果に結びついているという声が寄せられており、本賞の受賞が大きな波及効果をもたらしています。
▼詳細「りそな中小企業振興財団」詳しくはこちらへ
ものづくり・商業・サービス高度連携促進補助金 2次公募
本事業は、中小企業・小規模事業者等が取り組む、生産性向上に資する革新的なサービス開発・試作品開発・生産性プロセスの改善に必要な設備投資等を支援するものです。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
中小企業経営診断システム(McSS)
一般社団法人CRD協会の100%子会社CRDビジネスサポート株式会社が提供する中小企業経営診断システム(McSS)は、わかりやすさと使いやすさをコンセプトに開発された財務診断ツールです。
特徴
(1) 信用保証協会での保証料率区分決定にも利用されるCRDモデル3を用いて財務状況を評価している点、
(2) 診断結果帳票にグラフや表を多く取り入れ、コンパクトさとビジュアルに配慮している点、
(3) 全国約100万社の財務情報と比較し、信用力の位置づけと財務面の強み・弱みを表示している点
顧問先中小企業や金融機関・信用保証協会とのコミュニケーションツール、また支援先への経営支援ツールとして幅広くご活用いただけます。
▼詳細「CRDビジネスサポート株式会社」詳しくはこちらへ

2019.8.15

消費税軽減税率制度説明会」講師派遣事業
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、事業者団体等が、中小企業向けの消費税軽減税率説明会を行う場合、中小企業庁より事前登録された講師を派遣し、消費税軽減税率の支援措置(補助金等)について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をします。
▼詳細 詳しくはこちらへ
「商店街活性化・観光消費創出事業」三次締切
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に補助金が活用できます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
HACCP(ハサップ)義務化 「導入のための参考情報」
HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
もともとは、NASA(アメリカ航空宇宙局)で宇宙食の安全確保のために生み出された管理手法でしたが、国連の機関により国際的な食品規格として公表され、現在では、アメリカ、EUをはじめ、世界各国で導入されています。
日本でも、2018年に改正食品衛生法が成立し、2020年に施行、1年の猶予期間を経て2021年までに「HACCPに沿った衛生管理」が完全義務化されることが決定しました。
▼詳細 詳しくはこちらへ

2019.8.1

IT導入補助金 二次公募
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
自家用発電設備等利用促進対策事業(補助金) 二次公募
本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
地域団体商標ガイドブック2019
「地域団体商標制度」とは、例えば「大間まぐろ」「米沢牛」「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
この制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、現在は、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願ができるようになっています。
本ガイドブックは、制度の概要、Q&A、活用事例、特許庁の支援策を掲載する他、現在登録されている地域団体商標も紹介しています。
▼詳細 「経済産業省」詳しくはこちらへ




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