政岡社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2020.7.15

家賃支援給付金
家賃支援給付金は、5月の緊急事態宣言の延長等により、売上の減少に直面する事業者の事業継続を下支えするため、地代・家賃の負担を軽減する給付金です。
なお、電子申請を行うことが困難な申請者のために「申請サポート会場」を設けています。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
経営資源引継ぎ補助金
本補助金は、中小企業の経営資源の引継ぎの推進・実現のために、M&Aなど第三者への事業承継によって経営資源を引き継ぐ際に発生する、専門家の活用に係る費用の一部を補助するものです。
自社の経営資源の引き継ぎ先を探す「売り手」、事業再編や事業統合によって経営資源を引き受ける「買い手」、どちらへの補助も実施するものです。
▼詳細 詳しくはこちらへ
商店街活性化・観光消費創出事業(公募期間延長)

▼概要
商店街を活性化させ、魅力を創出するため、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等といった、地域外や日常の需要以外から新たな需要を効果的に取り込む商店街等の取組を支援することにより、地域と連携して魅力的な商業・サービス業の環境整備等を行い、消費の喚起につなげることを目的とした事業です。
この度、募集期間が令和2年9月28日まで延長されました。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ

2020.7.1

事業承継トライアル実証事業
・後継者教育実施企業
後継者不在中小企業と、事業承継の意向を有する経営者候補人材のマッチングを通じて、当該企業が第三者を後継候補者として事業承継に向けた準備を行い、予め作成した後継者教育の計画に則って後継候補者への教育を実施します。
・後継候補者
将来の企業経営を担う人材を求める「後継者不在中小企業」の営む事業を承継する意思のある後継候補者を募ることを趣旨とします。
▼詳細「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業 後継者教育実施企業 詳しくはこちらへ

▼詳細「中小企業庁」事業承継トライアル実証事業 後継候補者 詳しくはこちらへ
インバウンド需要拡大推進事業(地域消費拡大推進事業)補助金
本事業は地域の中小小売業・サービス業のグループ等が実施する、外国人観光客のニーズに対応した商品やサービスの多言語化等や、店舗データ分析を用いた経営の高度化による効果的な商品・サービスの提供等の推進により、地域における訪日外国人消費の拡大に寄与する取組を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
ものづくり白書(2020版)
今回のものづくり白書では、新型コロナウイルス感染症の拡大、米中貿易摩擦、地政学リスクの高まり等、不確実性が常態化し、サプライチェーンの再編など大きな変化を迫られている中で、我が国製造業がとるべき新しい戦略を提示します。
第1部 ものづくり基盤技術の現状と課題
  第1章 我が国ものづくり産業が直面する課題と展望(経済産業省)
  第2章 ものづくり人材の確保と育成(厚生労働省)
  第3章 ものづくりの基盤を支える教育・研究開発(文部科学省)
第2部 令和元年度においてものづくり基盤技術の振興に関して講じた施策
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ


2020.6.15

省エネルギー投資促進に向けた支援補助金
本補助金は、事業者が計画したエネルギー使用合理化の取組のうち、省エネルギー性能の高い機器及び設備の導入に要する経費の一部を補助する事業の実施に要する経費を補助します。

▼詳細「経済産業省 jGrants」詳しくはこちらへ
低炭素型ディーゼルトラック等普及加速化事業(補助金)
トラック輸送における二酸化炭素の排出削減を図り、地球環境保全に資することを目的として、低炭素型ディーゼルトラック、または車両総重量が12トンを超える天然ガス自動車を導入する事業者に対して補助金を交付します。

▼詳細「一般財団法人 環境優良車普及機構」詳しくはこちらへ
発明研究奨励金
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。

▼詳細「公益財団法人日本発明振興協会」詳しくはこちらへ

2020.6.1

中小企業が弁護士に相談できる「ひまわりホットダイヤル」
ひまわりほっとダイヤル」は、日本弁護士連合会及び全国52の弁護士会が提供する、電話で弁護士に相談できるサービスです。
新型コロナウイルスの影響に関する相談も含めて、一部地域を除き初回相談30分無料です。
主な相談内容は下記の通りです。
・売掛金の回収
・借入金の返済・資金繰り
・契約交渉
・企業再生・清算
・労働問題
・クレーム対応
・知的財産制度の活用・模倣品対策
・事業承継
▼詳細 「日本弁護士連合会」詳しくはこちらへ
エネルギー使用合理化等事業者支援事業(省エネ補助金)
この事業は、民間事業者等が既設設備・システムの入替えや製造プロセスの改善等の改修やエネルギーマネジメントシステムの導入により、工場・事業場等における省エネ・電力ピーク対策を行う際に必要となる費用を補助するものです。

▼詳細「一般社団法人 環境共創イニシアチブ」詳しくはこちらへ
災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金
「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金(災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業のうち中小企業・小規模事業者自家用発電設備等利用促進対策事業に係るもの)」は、大規模災害時に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品等を扱う中小企業・小規模事業者等の事業が継続できる体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成する事業に要する経費を補助するものです。

▼詳細 「株式会社NTTデータ経営研究所」詳しくはこちらへ



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