政岡社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.11.15

高齢社員戦力化のための ヒント集(PDF)
少子高齢化が進み、労働力人口の減少が見込まれる中、高齢社員の戦力化が重要になってきています。法定の雇用上限年齢である65歳まではもちろん、それを超えた雇用制度の整備や、高齢社員が大いに活躍できる環境づくりが必要となっていきます。
▼詳細「独立行政法人 高齢・障害・求職者雇用支援機構」詳しくはこちらへ
キャッシュレス・ポイント還元事業に関する直近の状況
キャッシュレス・ポイント還元事業における登録加盟店数は、11月11日現在、約73万店であり、11月21日には約77万店になる見込みです。
より多くの店舗の皆様に、できるだけ早く本事業に参加いただけるよう、引き続き、審査の迅速化に取り組みます。
また、消費者の皆様に、より分かりやすい情報の提供に向けて、登録加盟店情報のデータを連携する事業者が採択されました。引き続き、民間事業者の知見も活用しながら、きめ細かな説明・周知に努めてまいります。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」
中小企業庁と公正取引委員会では平成28年12月に下請法の「運用基準」、下請振興法の「振興基準」などの改正を行いました。
その内容を下請等中小企業の価格交渉力強化を支援するために作成した「価格交渉ノウハウ・ハンドブック」および「事例集」に反映させ、また、中小企業の方々からのご意見を反映させ、より分かりやすい資料にしました。
下記サイトの最下段に掲載してあります。
▼詳細「公益財団法人 全国中小企業振興機関協会」詳しくはこちらへ

2019.11.1

手ぶら観光補助事業(補助金)
本事業は、訪日外国人旅行者が鉄道駅等で大きな荷物を持ち運ぶ不便を解消し、地方での消費拡大を図るため、手ぶら観光のネットワークの形成を目的に、手ぶら観光 カウンターの設置に対する支援として、手ぶら観光カウンターの整備・機能強化等に 要する経費の一部を補助するものです。
▼詳細「国土交通省」詳しくはこちらへ
営業秘密管理(技術情報流出リスクと対策)
研究開発や営業活動によって得た独自技術やノウハウは、魅力的な製品やサービスを生み、競争力の源となる非常に重要な資産です。しかし、技術やノウハウを持った人材の国境を越えた流動化、IT技術による大量データの持ち出しが可能になったこと等から、国内外への技術情報流出のリスクが高まっています。
対策のポイントとしては、経済産業省が策定した「営業秘密管理指針」に基づいた管理を実行することで、流出予防にもなり、流出時の法的保護を受けられる可能性が高まります。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
おもてなし規格認証
おもてなし規格認証は、サービスを提供するすべての事業者にとって、高品質なサービスの提供・維持・向上を促し、より高い生産性を実現するための、共通化された枠組みです。
「買うこと」、「使うこと」に比べて、サービスは、接客・サービスを実際に受けるまで、その品質がわかりづらい性質のものです。そこで当該規格は、サービス品質の一部を「見える化」することで、下記の実現をはかります。
(1) 質の高いサービス提供を行っている事業者の見える化支援
(2) 質の高いサービスを提供したいと考える事業者への手引きの提供
(3) 消費者の高品質なサービス享受の機会増加
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ

2019.10.15

軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)
消費税の軽減税率制度に関する一般的なご質問やご相談について、軽減コールセンター(消費税軽減税率電話相談センター)で受け付けています。
10月中は土日祭日も受け付けています。
・軽減税率が適用される品目
・帳簿・請求書などの書き方
・その他の軽減税率制度について 等々
▼詳細「国税庁」詳しくはこちらへ
小売業の多言語対応
日本を訪れる外国人旅行者数は増加傾向が続いており、2016年には約2400万人の訪日客があったといわれています。東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催される来年には、世界各国からさらに多くの外国人旅行者が日本を訪れることが見込まれています。
小売分野においても、外国人観光客の買い物消費額及び旅行消費額に占める割合がここ数年で拡大しており、多言語対応の取組を推進する必要があります。
▼詳細「一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会」詳しくはこちらへ
大人の武者修行
「大人の武者修行」は貴社の次代を担う経営人材を優良企業の職場に送り、一緒に汗をかきながら働くことを通じてサービスイノベーションの極意を学び取る、新しいタイプの社会人インターンシップです。
「武者修行者」が持ち帰る、優れた企業のDNAやサービスビジネスの極意が、貴社の風土を変えていきます。
▼詳細「サービス産業生産性協議会」詳しくはこちらへ

2019.10.1

「開放特許情報データベース
開放特許情報データベースは、インターネット上で、企業、大学、研究機関等の開放特許を一括して検索できる公的なサービスです。
開放特許情報データベースの利用は無料(ID、パスワードなし)で利用いただけます。(登録も無料です。)
ただし、開放特許情報データベースに登録されている開放特許を利用するには、該当する特許を所有している登録者と契約をする必要があります。
(登録者と契約せず無断で利用することができません)
▼詳細 詳しくはこちらへ
緊急事態に備える「事業継続計画」(BCP)
「事業継続計画」(BCP)とは、企業が自然災害、大火災、テロ攻撃などの緊急事態に遭遇した場合、その損害を最小限にとどめ、中核事業の継続あるいは早期復旧のために、平常時に行うべき活動や緊急時の対処、手段などを取り決めておく計画のことです。
(Business Continuity Plan)
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
経営課題別に見る 中小企業グッドカンパニー事例集
需要拡大、雇用・人材育成、事業承継、海外展開、スタートアップ。
中小企業診断士がプロの目線で選んだ、課題克服に向けた優れた取組事例を紹介しています。
▼詳細 「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ




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