政岡社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2019.8.15

消費税軽減税率制度説明会」講師派遣事業
商工会、商工会議所、中小企業団体中央会、商店街振興組合連合会、事業者団体等が、中小企業向けの消費税軽減税率説明会を行う場合、中小企業庁より事前登録された講師を派遣し、消費税軽減税率の支援措置(補助金等)について中小企業庁発行の資料等をもとに説明をします。
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「商店街活性化・観光消費創出事業」三次締切
商店街を活性化させ、魅力を創出するためには、近年大きな伸びを示しているインバウンドや観光等によって、地域外や日常の需要以外から新たな需要を取り込み、消費の喚起につなげることが重要です。
そこで、免税対応施設やWi-Fi設備、店舗の多言語対応化などの環境整備やインバウンド・観光需要を取り込むためのイベント等に補助金が活用できます。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
HACCP(ハサップ)義務化 「導入のための参考情報」
HACCPとは、食品等事業者自らが食中毒菌汚染や異物混入等の危害要因を把握した上で、原材料の入荷から製品の出荷に至る全工程の中で、それらの危害要因を除去又は低減させるために特に重要な工程を管理し、製品の安全性を確保しようする衛生管理の手法です。
もともとは、NASA(アメリカ航空宇宙局)で宇宙食の安全確保のために生み出された管理手法でしたが、国連の機関により国際的な食品規格として公表され、現在では、アメリカ、EUをはじめ、世界各国で導入されています。
日本でも、2018年に改正食品衛生法が成立し、2020年に施行、1年の猶予期間を経て2021年までに「HACCPに沿った衛生管理」が完全義務化されることが決定しました。
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2019.8.1

IT導入補助金 二次公募
本事業は、ITツール(ソフトウエア、ITサービス等)のサービスを導入しようとする事業者に対して、その事業費等の経費の一部を補助することにより、中小企業・小規模事業者の経営力向上を図ることを目的としています。
補助金の申請は、「IT導入支援事業者」による代理申請になりますので、申請書類作成での不安がある方でも大丈夫です。
▼詳細「一般社団法人 サービスデザイン推進協議会」詳しくはこちらへ
自家用発電設備等利用促進対策事業(補助金) 二次公募
本事業は、大規模災害時等に系統電力等の供給が途絶した際に、生活必需品の供給やサプライチェーン維持等のために重要な中小企業者の事業の中断を未然に阻止する体制を確保するため、石油製品等を用いる自家発電設備等の設置に要する経費に対して、当該経費の一部を助成するものです。
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地域団体商標ガイドブック2019
「地域団体商標制度」とは、例えば「大間まぐろ」「米沢牛」「下呂温泉」のような、地域名と商品・役務名を組み合わせた商標です。
この制度は平成18年4月に導入され、登録主体はこれまで事業協同組合等の特別の法律により設立された組合に限られていましたが、現在は、商工会、商工会議所、特定非営利活動法人も、地域団体商標の出願ができるようになっています。
本ガイドブックは、制度の概要、Q&A、活用事例、特許庁の支援策を掲載する他、現在登録されている地域団体商標も紹介しています。
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2019.7.15

クルマの税金変わります(令和元年10月~)
令和元年10月、クルマの税が大きく変わります。主な変更は下記です。
(1) 10月以降に購入する新車登録車から「自動車税」が毎年減税。
(2) 消費税率引き上げ時に「自動車取得税」が廃止され、導入される購入時の税(環境性能割)は、燃費がいい自動車ほど税が軽減。
(3) 加えて、2019年10月1日~2020年9月30日の1年間は環境性能割の税率から1%分軽減。新車と中古車ともに対象。
▼詳細「経済産業省」詳しくはこちらへ
事業承継補助金 (二次公募)
事業承継、事業再編・事業統合をきっかけとした、中小企業者等による経営革新や事業転換への挑戦を応援するため、「事業承継補助金」を実施します。
(1) 指定期間内に、事業承継(代表者の交代)を行う「後継者承継支援型」
(2) 指定期間内に、事業再編・事業統合を行う「事業再編・事業統合支援型」
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路線価図等の公開(令和元年分)
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和元年分の路線価が公開されました。
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2019.7.1

宿泊施設バリアフリー化促進事業(補助金)
観光庁は、旅館・ホテル等の宿泊施設が実施する客室や共用部の整備を支援する「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金(宿泊施設バリアフリー化促進事業)」の2期募集を行なっています。
年1期募集では、客室の大規模改修等のみを補助対象事業としていましたが、2期募集では客室の必要最低限の改修や共用部の改修も対象とし、宿泊施設のバリアフリー化をより幅広く支援していきます。
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中小企業強靱化対策事業(防災・減災に係る事前対策)
近年大規模な自然災害が相次いでおり、防災・減災に係る事前対策の取組が重要となっています。
このため、中小企業庁は、防災・減災に取り組む中小企業が策定した「事業継続力強化計画」を経済産業大臣が認定する制度を立ち上げます。
中小企業庁では、中小企業者の取組を後押しするため、今般、専門家派遣による計画策定支援事業(ハンズオン支援)と、計画策定の体験ができるワークショップを全国47都道府県で開催します。
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ものづくり白書(2019版)
今回のものづくり白書では、我が国製造業が今後も競争力を維持・強化するための具体的な方策として、以下の4点を提起しています。
1.世界シェアの強み、良質なデータを活かしたニーズ特化型サービスの提供
2.第四次産業革命下の重要部素材における世界シェアの獲得
3.新たな時代において必要となるスキル人材の確保と組織作り
4.技能のデジタル化と徹底的な省力化の実施
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