政岡社会保険労務士事務所

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経営お役立ち情報

2022.7.15

「原油高、仕入・原材料費対策」オンライン展示・商談会
J-GoodTech(ジェグテック)は、日本の中小企業と国内大手企業・海外企業をつなぐビジネスマッチングサイトで、最適なビジネスパートナーを見つけ、製品開発や新規取引に結びつけられるように登録企業を支援します。
このたび、「原油高、仕入・原材料費高対策」として、エネルギー転換、省エネ、代替材料・新素材等の特設マッチングコーナーを開設しました。
▼詳細「J-GoodTech 独立行政法人中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ
事業再構築補助金 第7回公募
ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するために、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。
▼詳細「中小企業庁」 詳しくはこちらへ
路線価図等の公開(令和4年分)
路線価とは 相続税や贈与税の計算をする時に使うものです。現預金や有価証券等の価値は分かりやすいですが、土地の時価を計算するのは大変です。
そこで国は道路に路線価という価格をつけ、これに土地の面積を掛けて土地の相続の評価にしました。
このたび、令和4年分の路線価が公開されました。
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2022.7.1

JAPANブランド育成支援等事業費補助金
本事業は、海外展開やそれを見据えた全国展開のために、新商品・サービスの開発・改良、ブランディングや、新規販路開拓等の取組を中小企業者が行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
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ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業
複数の中小企業等が連携し、連携体全体として新たな付加価値の創造や生産性向上を図るプロジェクト、新分野、業態転換、革新的な製品・サービス開発、生産プロセス等の改善に取り組むプロジェクトについて、その経費の一部を支援します。
▼詳細「中小企業庁」詳しくはこちらへ
消費税のインボイス制度に関して
2023年10月1日から、消費税の仕入税額控除の方式としてインボイス制度が導入されます。
インボイス制度は売り手、買い手双方に適用され、売り手は、買い手から求められたときにはインボイスを交付しなければなりません。
また買い手は、原則として売り手から交付されたインボイスの保存が必要となります。
煩雑な事務作業が増えますが対応せざるを得ません。
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2022.6.15

中小企業等課題対応支援事業(補助金)
「中小企業組合等課題対応支援事業」は、中小企業が単独で解決することが難しい問題を解決するために、中小企業組合等で連携して取組む事業(販路開拓や新商品の開発、情報化の促進など)に対して、全国中小企業団体中央会が国の補助を受けて支援を行います。
▼詳細「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
令和4年度発明研究奨励金
公益財団法人日本発明振興協会は、科学技術の振興、産業の発展に資する中小企業及び個人の発明考案を奨励する目的をもって、発明考案を実施化するための試作、試験を援助します。
▼詳細「公益財団法人日本発明振興協会」詳しくはこちらへ
太陽光発電の農地設置に補助金(二次公募)
環境省と環境技術普及促進協会は、営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電設備の導入を支援する「地域における太陽光発電の新たな設置場所(営農地・ため池・廃棄物処分場)活用事業補助金」の公募を始めました。
▼詳細「環境省」詳しくはこちらへ

2022.6.1

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(11次締切分)
本助成金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援するものです。
▼詳細 「全国中小企業団体中央会」詳しくはこちらへ
デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業費補助金
本事業は、優れたコンセプトや魅力的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く十分に海外需要を取り込めていない中小企業者等が、 コロナ禍によって変化する海外需要を取り込んでいけるよう、電子商取引を積極的に取り入れたブランディング、プロモーション等の取り組みを行う場合に、その経費の一部を補助するものです。
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モール活用型ECマーケティング支援事業
中小機構では、ECに取り組みたい全国の中小企業・小規模事業者を対象にECモールへの出品をサポートしています。ECモールへの出品を通じて、販路開拓に必要な知識の取得、実践経験を積み、自社の販売拡大につなげていく一連の流れを支援するプログラムに参加する企業を募集中です。
▼詳細 「独立行政法人 中小企業基盤整備機構」詳しくはこちらへ




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